起業や税務に関して、よくいただくご質問をまとめています。個別のご相談はお問い合わせからどうぞ。
ご依頼について
初回の相談は本当に無料ですか?
はい。ご契約前のご面談までは無料です。通常1時間程度、税理士が直接お話を伺います。
現在、新規のご相談はどのような方が対象ですか?
法人のお客様と相続のお客様のほか、個人の方では不動産所得(アパート・マンション等の賃貸)や譲渡所得(不動産・株式などの売却)の確定申告を対象に受付を再開しています。事業所得のみの個人事業主の方の確定申告は、現在新規のご依頼をお受けしておりません。お客様や金融機関などからのご紹介は引き続き承っています。
記帳代行はお願いできますか?
原則として、会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただき、ご自身で記帳していただく自計化をお願いしています(ソフトの利用料はお客様のご負担となります)。仕訳数などの作業量が特に多い場合は、別途記帳代行料をいただくことがあります。
今の税理士から変更する場合、手続きは大変ですか?
税理士や会計事務所を替えるのは大変そうに思えますが、実際は意外とスムーズに進むというのが経験上言えることです。まずはお気軽にご相談ください。切り替えの時期や引き継ぎに必要な資料は、ご契約までの流れをご覧ください。
社会保険や登記、法律相談もまとめてお願いできますか?
税理士の業務範囲外の手続は、日頃から連携している社会保険労務士・司法書士・弁護士と一緒に対応します。当事務所を窓口に、労務・登記・法務のご相談もワンストップでお受けできますので、まずはご相談ください。
AIを使っていると聞きましたが、預けた情報は安全ですか?
はい。生成AI「Claude」を事務所の組織契約で導入し、入力した情報がAIの学習に使われない契約条件のもとで運用しています。スタッフ個人のアカウントによるAI利用は禁止しています。お預かりした情報が外部の学習データになることはありません。
AIで何をしているのですか?
資料の整理、記帳や決算のチェック、文書の下書きなどに活用し、税理士が数字の確認とお客様との対話に時間を使えるようにしています。AIの出力は下書きや検出結果であり、最終的な判断は必ず税理士が行います。
国税庁もAIを使っているのですか?
国税庁は「税務行政の将来像2023」で、AI・機械学習により申告漏れの可能性が高い納税者を判定し、調査の必要度が高い先に深度ある調査を行う方針を示しています。2026年9月には基幹システムを次世代の「KSK2」へ刷新し、書面申告書のAI-OCRによるデータ化や、税目を横断した統合データベースでの分析が本格化します。申告する側にも、正確なデータを整え、AIを安全に使いこなす体制が求められる時代です。
起業Q&A
会社設立の流れ、法人と個人事業のメリット・デメリット、創業融資など、起業に関する記事です。
テーマごとにまとめた解説は「会社設立ガイド(多摩市・多摩センター)」「創業融資ガイド(公庫・制度融資・創業計画書)」をご覧ください。
起業のあれこれ
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税務Q&A
相続税の申告が必要かどうか、基礎控除・期限・報酬の目安は「相続税申告ガイド(多摩市・多摩地域)」にまとめています。
