この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
起業支援パックは月額顧問料22,000円（消費税込み・決算料込み、年間合計264,000円）で、起業したばかりの法人・個人事業主をトータルにサポートする顧問契約です。対象は、起業予定または1期目（最初の事業年度）の法人・個人事業で、年間売上高等が1,000万円未満と見込まれる方に限られます。
起業支援パックとは
起業したばかりの時期は、売上がまだ少なくても決算書作成・申告書作成・源泉所得税の納付・年末調整・法定調書など、避けて通れない税務・経理の処理が発生します。起業支援パックは、この苦しい時期を料金面でもサポートしながら、通常の顧問契約と同等のサービスを提供する制度です。
- 税理士が直接ご相談に対応し、四半期・半期など定期的なミーティングで経営の数字を一緒に確認
- 会計資料を定期的にお預かりし、試算表などの財務情報をご提供
- マネーフォワード クラウド会計の初期設定と、AIツールを組み込んだ経理の型づくりを開業時から支援
- スポットの税務相談・経営相談は無料
料金と適用期間
| 年間売上高等 | 月額顧問料 | 決算料 | 合計報酬年額 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 22,000円 | 0円 | 264,000円 |
決算料には年末調整・法定調書などの年次業務を含みます。
この料金は1期目（最初の事業年度）限定の特別料金で、2期目以降は通常の顧問契約料金表に基づき改めてお見積りします。会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただくことが条件です（ソフトの利用料はお客様のご負担となります）。なお、起業支援パックの当初の契約期間は2年間です（2期目は顧問契約料金表に基づく料金となります）。
起業時に必要になる主な届出
起業のタイミングでは、税務署への各種届出も必要です。提出漏れや期限超過を防ぐため、起業支援パックの中でご案内・サポートします。
- 個人事業の開業・廃業等届出書：事業を開始した年分の所得税確定申告期限まで（国税庁）
- 所得税の青色申告承認申請書：原則その年3月15日まで。1月16日以後に事業を開始した場合は、開始した日から2か月以内（国税庁）
- 法人を設立する場合は、開業届とは別の届出（法人設立届出書など）が必要です。設立後すぐに必要な手続きは関連記事でご確認ください。
よくあるご質問
まだ起業前ですが申し込めますか？
はい、対象です。起業予定の方も1期目の方と同様にお申し込みいただけます。
法人・個人事業のどちらでも利用できますか？
はい、法人・個人事業のどちらも対象です。年間売上高等が1,000万円未満と見込まれることが条件です。
会計ソフトは指定されますか？
会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただき、記帳をお願いしています（ソフトの利用料はお客様のご負担となります）。初期設定は当事務所でサポートします。
2期目以降の料金はどうなりますか？
1期目が終わると（法人は最初の決算日まで、個人事業は開業した年の12月31日まで。1期目が6か月であればその6か月が対象期間です）、2期目以降は通常の顧問契約料金表に基づいて改めてお見積りします。具体的な金額は事業規模により異なりますので、個別にご相談ください。
