料金

料金はすべて消費税等（10％）を含みます。標準料金のため、作業量・業種・資本規模・従業員規模などに特殊事情がある場合は異なることがあります。詳しくは無料お見積りをご請求ください。

税務顧問（顧問契約）標準料金

年間売上高	標準的な仕訳数（年）	基準月額
1,000万円以下	1,200件	33,000円
5,000万円以下	3,000件	55,000円
1億円以下	4,200件	77,000円
3億円以下	6,000件	99,000円
5億円以下	8,400件	132,000円
5億円超	—	応相談

※ 基準月額（税込）です。消費税の申告方式により、簡易課税は基準月額の1.1倍、本則課税は1.2倍となります（免税事業者は基準月額のまま）。決算・法人税等の申告、消費税の申告、年末調整・法定調書（10人まで）などの年次業務は月額顧問料に含まれるため、決算料は0円です。

• 区分の決め方：年間売上高で区分します。仕訳数が区分の標準より少ない場合は、1区分下の月額を適用します（売上規模に対して取引件数が少ない事業の方への配慮です）。標準を大きく超える場合は、作業量に応じて個別にご相談させていただくことがあります。
• 消費税の申告方式：本則課税（原則課税）は、課税仕入の仕訳ごとにインボイス（登録番号・税率・経過措置）の確認を行うため基準月額の1.2倍、簡易課税は消費税申告と売上の事業区分判定を行うため1.1倍です。免税事業者は基準月額のままです。
• 経理の方法による割引（年間の仕訳数が1,200件を超える方が対象）：銀行・カードのデータ連携をご利用の場合は基準月額の10％、領収書・請求書などの資料をデータ（スマホ撮影・スキャン・メール等）でご提出の場合は基準月額の10％を割引します（両方で20％）。割引は消費税の申告方式による加算前の基準月額に対して計算します（例：5,000万円以下・本則課税 66,000円 → 両方で 55,000円）。連携の設定やデータ提出への切替は当事務所がサポートします。
• 年末調整・法定調書：給与の支給人員（役員・パート・アルバイトを含む）10人までは月額に含みます。11人目以降は1人につき1,100円（年）を加算します。
• 面談：ご希望に応じて面談の機会を設けています。頻度は概ね四半期に一度を目安に、事業の規模やご要望に合わせて調整します。電話・メール・チャットでのご相談は随時お受けします。毎月の訪問をご希望の場合は個別にお見積りします。
• 会計ソフト：マネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただきます（ソフトの利用料はお客様のご負担となります）。
• 年間売上高5億円超の場合：経理体制に合わせて個別にお見積りします。
• 決算書の作成基準と書面添付：決算書は「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）に準拠して作成しています。あわせて、税理士法第33条の2に基づく書面添付制度を積極的に実践し、申告書の作成過程を税理士が書面で明らかにすることで、決算書・申告書の信頼性を高める取り組みを行っています。

給与計算（ご希望の方）

項目	料金（税込）
基本料金	11,000円／月
従業員1人あたり	1,100円／月
賞与計算	1回 11,000円
従業員50人以上	個別見積

• 毎月の給与計算と給与明細の作成、源泉所得税・住民税（特別徴収）の控除計算を行います。社会保険の各種手続きの代行は含みません（必要な場合は社会保険労務士をご紹介します）。
• 給与計算ソフト（マネーフォワード クラウド給与）の利用料はお客様のご負担となります。

報酬シミュレーター（概算）

事業の概要を入力すると、上記の料金表に基づく概算報酬（税込）がその場で表示されます。入力内容は送信されず、お手元の端末内で計算します。

起業支援パック料金

年間売上高等	月額顧問料	決算料※	合計報酬年額
1,000万円以下	22,000円	0円	264,000円

※ 決算・年末調整・法定調書などの年次業務は月額顧問料に含まれるため、決算料は0円です。

• 起業予定または1期目（最初の事業年度）の法人・個人事業で、年間売上高等が1,000万円以下と見込まれる方が対象です。
• 会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただける方が対象です（ソフトの利用料はお客様のご負担となります）。
• 1期目（最初の事業年度）限定の料金です。2期目以降は顧問契約料金表に基づき改めてお見積りいたします。
• 当初の契約期間は2年間です（2期目は顧問契約料金表に基づく料金となります）。1期目の特別料金は、2期目以降も継続してお付き合いいただくことを前提に設定しています。

確定申告料金

個人の確定申告は、不動産所得（アパート・マンション等の賃貸）や譲渡所得（不動産・株式などの売却）のある方、顧問先の経営者様やそのご家族を中心にお受けしています。事業所得のある個人事業主の方は、確定申告のみのご依頼（申告のみ）はお受けしておらず、顧問契約を前提にお受けします。ご契約前の年分の確定申告（初年度分）は、年額顧問報酬（月額×12）の3割引でお受けします。

内容	料金
個人事業の確定申告（顧問契約の初年度分）※1	年額顧問報酬の3割引
不動産賃貸収入の確定申告※2	110,000円〜
不動産を売却した場合の確定申告※3	165,000円〜
その他の確定申告※4	33,000円〜

※1 顧問契約を前提に、ご契約前の年分（例：1月のご相談で前年分）の確定申告を、税務顧問料金表の年額（月額×12）の3割引でお受けします。2年目以降は月額顧問料に含まれます
※2 アパート・マンション等をお持ちの方
※3 標準で売却代金の0.55％
※4 住宅ローン控除・医療費控除などを受けられる方

経営革新等支援（事業計画・資金繰り）料金

内容	料金
創業計画書の作成支援	110,000円〜
資金繰り改善のための事業計画書策定支援	110,000円〜

※ 報酬額は、事業の内容・規模、融資の有無や融資額などにより異なります。

相続税申告

相続税申告の報酬は「基本報酬」に、財産の内容や相続人の数に応じた「加算報酬」を加えた合計額です。料金はすべて消費税込み・e-Tax（電子申告）による申告を前提としています。

基本報酬

遺産総額	基本報酬（税込）
5,000万円以下	352,000円
7,000万円以下	440,000円
1億円以下	594,000円
1億5,000万円以下	770,000円
2億円以下	935,000円
3億円以下	1,320,000円
3億円超	別途お見積り

※ 遺産総額は、小規模宅地等の特例の適用前・債務控除前の相続財産の合計額（生命保険金等のみなし相続財産を含みます）です。
※ 基本報酬には、相続税申告書の作成・提出、財産評価、遺産分割協議書の作成（申告に必要な範囲）を含みます。
※ 申告後の税務調査の立会い・対応、修正申告書や更正の請求書の作成は基本報酬に含まれません（別途お見積り）。

加算報酬

項目	加算額（税込）
土地の評価	1利用区分につき 55,000円
非上場株式の評価	1社につき 110,000円〜
書面添付制度への対応	55,000円
相続人が複数の場合	2人目以降1人につき 基本報酬の10％（4人目まで）
申告期限まで4か月以内のご依頼	報酬総額の10％
申告期限まで3か月以内のご依頼	報酬総額の20％
申告期限まで2か月以内のご依頼	報酬総額の30％
紙の申告書での提出をご希望の場合	報酬総額の10％

※ 土地は筆数ではなく利用区分（評価単位）で数えます。自宅の敷地が複数の筆に分かれていても一体で利用していれば1区分です。
※ 相続人の数は、法定相続人と遺言により財産を取得する方（受遺者）の合計人数で数えます。
※ 書面添付制度は、税理士が申告書の作成過程を記載した書面を添付する制度で、税務署が調査に入る前に税理士への意見聴取の機会が設けられます。意見聴取への対応を含みます。
※ 申告期限と紙の申告書の加算は、基本報酬と各加算の合計（小計）に対する率で、それぞれ別々に加算します（重ねて掛けることはしません）。

概算お見積り（シミュレーター）

財産の概要を入力すると、上記の料金表に基づく概算報酬（税込）がその場で表示されます。入力内容は送信されず、お手元の端末内で計算します。

ご依頼にあたってのお願い

• 戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・残高証明書などの必要書類は、相続人様ご自身でご用意ください。必要な書類の一覧と取得方法はご案内します。
• 預金口座の解約・名義変更、不動産の相続登記、保険金の請求など、各機関での具体的な手続きは相続人様ご自身で行っていただきます。相続登記は連携する司法書士をご紹介できます。
• 上記の料金はe-Tax（電子申告）による申告を前提としています。紙の申告書での提出をご希望の場合は、報酬総額の10％を加算します。
• 正式な報酬額は、財産の概要をお伺いしたうえでお見積りします。初回のご相談・お見積りは無料です。