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起業支援パックの対象となる方

2026 9/13
起業支援パック
2012年4月13日2026年9月13日

この記事は 2026年9月13日(令和8年) に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています(免責事項)。

起業支援パックの対象となるのは、①起業予定または1期目(最初の事業年度)の法人・個人事業で、②年間売上高等が1,000万円未満と見込まれ、③マネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただける方です(ソフトの利用料はお客様のご負担となります)。この3条件をすべて満たす場合にご利用いただけます。

目次

対象となる3つの条件

① 起業予定または1期目(最初の事業年度)

対象期間は最初の事業年度(1期目)です。法人は設立日から最初の決算日まで(1期目が6か月なら6か月)、個人事業は開業した年の12月31日まで(その年分の確定申告を含みます)が対象です。

これから起業をお考えの方もお申し込みいただけます。法人・個人事業のどちらも対象です。

② 年間売上高等が1,000万円未満と見込まれること

実績ではなく見込みで判断します。事業計画の段階で年間売上高等が1,000万円未満と見込まれれば対象です。

判定は事業年度ごとに行い、期首(ご契約時)に1,000万円未満と見込んでいれば、期中に見込みを上回ってもその期の料金は変わりません。2期目以降の料金は、事業規模に応じて改めてお見積りします。

③ マネーフォワード クラウド会計をご自身で契約いただけること

起業支援パックは、マネーフォワード クラウド会計での記帳を前提としたサービスです。ソフトの利用料はお客様のご負担となりますが、初期設定は当事務所でサポートします。

すでに他の会計ソフトをお使いの場合も、切り替えのご相談に対応します。

起業支援パックでできること

サービス内容は通常の顧問契約と同等です。税理士が直接ご相談に対応し、四半期・半期など定期的なミーティングで経営の数字を一緒に確認するほか、会計資料を定期的にお預かりして試算表などの財務情報をご提供します。マネーフォワード クラウド会計の初期設定と、AIツールを組み込んだ経理の型づくりを開業時から一緒に進められる点も、起業直後の方にご好評をいただいています。

スポットの税務相談・経営相談は無料です。

条件に当てはまらない場合

上記3条件のいずれかに当てはまらない場合でも、通常の顧問契約でご相談いただけます。2期目以降の方や、年間売上高等が1,000万円以上と見込まれる方は、事業規模に応じた顧問契約料金表に基づいてお見積りします。マネーフォワード クラウド会計以外の会計ソフトをお使いの場合は、切り替えのご相談も承ります。

2期目以降の取り扱い

起業支援パックの料金(月額顧問料22,000円・決算料込み、年間合計264,000円)は1期目(最初の事業年度)限定です。2期目以降は、事業規模に応じた通常の顧問契約料金表に基づいて改めてお見積りします。なお、起業支援パックの当初の契約期間は2年間です(2期目は顧問契約料金表に基づく料金となります)。1期目の特別料金は、2期目以降も継続してお付き合いいただくことを前提に設定しています。

申し込み時の留意点

  • 個人事業から法人成りした場合の対象期間の扱いは、個別の事情により異なります。法人成りのタイミングでご相談ください。
  • 年間売上高等の見込みが1,000万円を超える見通しに変わった場合も、まずはご相談ください。
  • 3条件を満たす方が対象ですが、具体的なご契約内容は個別のご相談・お見積りのうえで決定します。

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税理士 福井 大
この記事の執筆者福井 大(ふくい まさる)税理士・行政書士

福井会計事務所 代表(東京税理士会 日野支部)。2011年に多摩市で開業し、法人の税務顧問・起業支援・創業融資・相続税申告を税理士本人が直接担当。認定経営革新等支援機関。

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