この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
創業時の金融機関対応でつまずかないコツは、窓口に行く前に準備を整え、事前相談を活用することです。日本政策金融公庫は全国152の支店に創業サポートデスクを設置しており、福井会計事務所でも日本政策金融公庫や近隣の民間金融機関と連携し、金融機関の担当者を交えた事前打ち合わせを行うことが可能です。
新たに事業を始めようという方は、当然事業上の金融機関との接点を初めて持つことになります。多くの方がこんな不安を抱えています。
- どこの金融機関に行けばいいのか？
- いきなり金融機関の窓口に行っていいのか？
- 事前に何を準備していけばいいのか？
- とりあえず創業計画書を記入してみたがこれでいいのか？
いきなり窓口に行ってよいか
予約なしで窓口を訪ねても対応してもらえます。ただし準備不足のまま面談に臨むと、追加資料の提出を求められて手続きが長引くことがあります。
日本政策金融公庫では、全国152の支店に創業を検討している方向けの「創業サポートデスク」を設置しており、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れについて無料で相談できます。まずは電話またはオンラインで事前予約のうえ、専任スタッフに相談することをおすすめします。
事前に準備しておきたいこと
創業計画書
金融機関との面談で必ず確認されるのが創業計画書です。創業の動機、経歴、取扱商品・サービス、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを、数字の根拠とあわせて整理しておく必要があります。作成のポイントは「創業計画書」の記事で詳しく解説しています（本記事末尾の関連Q&Aからご覧いただけます）。
自己資金と資金使途の整理
設備資金・運転資金それぞれについて、いくら必要で、そのうちいくらを自己資金でまかない、いくらを融資で調達するのかを整理します。見積書や領収書など、金額の根拠となる資料もあわせて準備しておくと面談がスムーズです。
許認可や取引先との合意状況
飲食業や建設業など許認可が必要な業種では、取得の見込みや進捗状況も確認されます。主要な取引先が決まっていれば、契約書や発注書など裏付けとなる資料を持参すると説得力が増します。
福井会計事務所のサポート
福井会計事務所ではこれらの不安を解消すべく、日本政策金融公庫や近隣の民間金融機関と連携し、金融機関の担当者を交えた事前打ち合わせを行うことも可能です。創業計画書の内容を税理士の立場で確認し、数字の根拠や事業の見通しについて金融機関の担当者からどのような質問が想定されるかも含めてご相談いただけます。
どの金融機関にどのタイミングで相談するのが最適かは、事業内容や自己資金の状況によって変わります。一般的には、まず日本政策金融公庫に相談したうえで、必要に応じて近隣の民間金融機関にも話を通しておく進め方が多いですが、個別の状況に応じてご相談ください。
