税務Q&A– category –

必要です。平成26年1月以降は、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う方は、所得金額の多寡にかかわらずすべての方が記帳と帳簿・書類の保存の対象になっています。 帳簿は7年間、請求書や領収書などの書類は5年間の保存が必要です。 白色申...

課税売上割合（総売上高のうち消費税がかかる売上の割合）が95％以上、かつ課税売上高が5億円以下の事業者は、課税仕入れにかかった消費税額を全額仕入税額控除できます。課税売上高が5億円を超える事業者は、課税売上割合が95％以上であっても、個別対応...

配偶者控除の対象となるには、配偶者の年間合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下。令和8年分から）であることなどが必要です。青色事業専従者としてその年に一度でも給与の支払いを受けた配偶者は、金額の多寡にかかわらず配偶者控除・...

給与から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が、年間の所得金額をもとに計算した本来の所得税額より多いときは、確定申告によって納め過ぎの所得税の還付を受けられます。これを還付申告といい、提出できる期間はその年の翌年1月1日から5年間...

健康保険から支給される傷病手当金・出産手当金、雇用保険から支給される育児休業給付金・介護休業給付金は、いずれも法律上非課税とされる所得です。所得税・住民税は一切課されず、受け取ったこと自体について確定申告をする必要はありません。 傷病手当...

税務署の開庁時間は原則として月曜日〜金曜日（祝日等除く）の8時30分〜17時で、通常の休日は閉庁しています。確定申告期間中は例年3月最初の日曜日に限り一部の税務署で相談・申告書受付を行うことがありますが、実施の有無や会場は年ごとに国税庁が公表...

確定申告書の提出後に誤りに気づいた場合、法定申告期限内であれば正しい内容で申告書を作り直して再提出する「訂正申告」で対応できます。期限を過ぎてから税額が増える誤りに気づいた場合は「修正申告」（延滞税が課されることがあります）、税額が減る...

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。控除額は「（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円（総所得金額等が200万円未満の方はその5％）」で計算し、控除額の上限は200万円...

法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に所轄税務署へ提出します（3月決算なら5月末日が期限）。決算確定が間に合わない会社は、届出により申告期限を1か月延長できますが、納付期限は延長されないため見込納付が必要です...

税理士選びで最も重視すべきは「信頼できるかどうか」です。 そのうえで、税務代理・税務書類の作成・税務相談という税理士だけに認められた業務（税理士法2条・52条）を、実際にどの程度、どのような体制で対応してくれるのかを確認することが大切です。 ...

所得税は、所得の性質に応じて利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に区分されています。区分ごとに計算方法や課税方法が異なるため、ご自身の収入がどの区分に当たるかを把握す...

消費税の納税義務は、法人・個人を問わず「事業」として継続的に売上をあげるすべての事業者に生じます。 ただし基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者になれます。 一方、インボイス制...

法人税率は、資本金1億円以下などの中小法人であれば所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分は23.2%です。普通法人はいずれも23.2%が基本。 これに加えて令和8年4月1日以後開始事業年度からは防衛特別法人税が上乗せされ、地方法人税・...