この記事は 2026年10月12日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
福井会計事務所の顧問契約は、決算書・申告書の作成だけでなく、定期的な巡回相談と試算表などの会計資料の提供、経理のIT化支援までを一体で行う「トータルサポート」です。
税理士本人が直接対応し、料金は年間売上高等に応じた月額制（1,000万円以下なら月額33,000円〜、決算料は月額料金に含みます）。
まずは無料相談・お見積りからお気軽にご相談ください。
福井会計事務所の顧問契約でご提供する内容
- 税理士がお客様のご相談に直接対応
- 四半期・半期など定期的なミーティングで経営の数字を一緒に確認
- 会計資料を定期的にお預かりし、経営判断に必要な試算表などの財務情報をご提供
- AIエージェントの利用も含めた、効率的な経理体制の構築をサポート
- 決算前や定期のAIチェックで、記帳の抜け漏れや前期との異常値を検出（最終確認は税理士が行います）
- 数字に強い経営者になるためのアドバイス
- スポットの税務相談や経営相談はもちろん無料
- 社会保険労務士・司法書士・弁護士と積極的に連携し、労務・登記・法務のご相談も窓口を一本化してワンストップで対応
書面添付制度で税務調査に備える
「書面添付制度」とは、税理士が申告書に一定の書面を添付した場合、税務署が調査に入る前にまず税理士に意見を述べる機会を与えなければならないという制度です。事前の意見聴取で税務署の疑問点が解消されれば、税務調査そのものが入らずに済むこともあります（書面添付＝調査に絶対入らない、という意味ではありません）。
当事務所では自計化を前提にこの制度に対応しています。
行政書士としての対応で窓口を一本化
代表は行政書士としても登録しています（東京都行政書士会）。医療法人の事業報告書や建設業の決算変更届など、顧問先の法人運営に付随する行政手続、相続の際の金融機関との手続きなどは、税務とあわせてお引き受けできます。
登記が必要な手続きは司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士、争いのあるご相続や法的な争点は弁護士と、日頃から連携している専門家と一緒に進めますので、窓口を一本化したい方はご相談ください。
顧問料の目安（年間売上高等に応じた月額制）
| 年間売上高 | 標準的な仕訳数（年） | 基準月額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 1,200件 | 33,000円 |
| 5,000万円以下 | 3,000件 | 55,000円 |
| 1億円以下 | 4,200件 | 77,000円 |
| 3億円以下 | 6,000件 | 99,000円 |
| 5億円以下 | 8,400件 | 132,000円 |
| 5億円超 | — | 応相談 |
※ 基準月額（税込）です。消費税の申告方式により、簡易課税は基準月額の1.1倍、本則課税は1.2倍となります（免税事業者は基準月額のまま）。仕訳数が区分の標準より少ない場合は1区分下の月額を適用します。銀行・カードのデータ連携、資料のデータ提出で各10％の割引があります（年間の仕訳数が1,200件を超える方が対象）。決算・年末調整・法定調書（10人まで）などの年次業務は月額顧問料に含まれるため、決算料は0円です。会計ソフトはマネーフォワード クラウド会計をお客様ご自身でご契約いただきます（ソフトの利用料はお客様のご負担となります）。
年間売上高5億円超の事業者様は、経理体制に合わせて個別にお見積りします。起業支援パック（対象条件あり）と、概算の月額顧問料がその場で表示される報酬シミュレーターは料金ページでご確認いただけます。
こんなときは顧問税理士の見直しをご検討ください
担当がころころ替わって落ち着かない、なんとなく気軽に話をしづらい、顧問料が相場よりかなり高い気がする、代替わりを機に税理士・会計事務所も替えたい——一つでも思い当たるところがあれば、まずはお気軽にお問い合わせください。税理士や会計事務所を替えるのは大変そうに思えますが、実際は意外とスムーズに進むというのが経験上言えることです。
