この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
担当者が替わること自体が一律に「良くない」とは言い切れませんが、引き継ぎが不十分だと過去の相談内容が共有されないなどの支障が出やすいため、注意すべきポイントではあります。大切なのは交代の頻度そのものより、交代したときに事務所としてきちんと引き継ぎができる体制になっているかどうかです。
担当交代でよく聞かれるお困りごと
税理士や会計事務所に関するお悩みとしてよく伺うのが、「担当がころころ替わる」というお声です。担当者が替わるたびに会社の事情を一から説明し直すことになり、以前に相談した内容が引き継がれていない、という不満につながりやすいようです。
担当者の交代が続く背景には、職員の入れ替わりが多いなど事務所側の事情があることも少なくないと言われます。所長税理士が信頼できる方であっても、日頃接する担当者が短期間で替わると、お話しした内容が事務所の中で十分に共有されているのか不安になる、というお声も多くいただきます。
契約前に確認しておきたいポイント
担当交代そのものを完全に避けられる事務所ばかりではないため、一般的には次のような点を契約前に確認しておくと安心です。
- 実務を担当するのが所長税理士本人か、勤務税理士やスタッフかを確認する
- 担当者が交代する場合に、相談内容や過去の経緯を引き継ぐ仕組みがあるかを確認する
- 書面添付制度（税理士法33条の2）にどの程度対応しているかを確認する
書面添付制度は、税理士が申告書の作成にあたって計算・整理・相談した事項を記載した書面を申告書に添付できる制度です（税理士法33条の2・e-Gov法令検索）。事務所がどの程度申告内容に関与し、責任を持って確認しているかを見る一つの目安になりますので、詳しくは書面添付制度に対応をご覧ください。
一般的には以上のとおりですが、事務所ごとに体制はさまざまです。契約前に、実際の担当体制について直接尋ねてみることをおすすめします。
福井会計事務所の対応
福井会計事務所では、原則として税理士が直接対応しますので、担当交代による引き継ぎ漏れのご心配はありません。
