この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
創業融資でまず検討すべきは、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。融資限度額は7,200万円で、要件を満たせば無担保・無保証人での利用も相談できます。
制度の名称や限度額は毎年度見直されるため、申込み前に公庫の最新情報を必ず確認してください。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。民間の金融機関と違い、政策に沿って創業者・中小企業向けの融資に積極的に取り組んでいるため、創業したばかりで実績のない事業者でも融資の相談がしやすいのが特徴です。
多摩地域で起業する場合も、まず検討する選択肢になります。
新規開業・スタートアップ支援資金
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、公庫の創業融資の中心となる制度です。令和6年3月末に「新創業融資制度」が廃止され、この制度に統合されました。
対象者と融資限度額
対象は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。融資限度額は7,200万円です。
担保・保証人は必須ではなく、無担保・無保証人での利用についても個別に相談できます。詳細は日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」のページでご確認いただけます。
金利が優遇される特例
女性の方、35歳未満または55歳以上の方は、運転資金・設備資金（土地取得資金を除く）について金利が優遇される特別利率の対象です。詳細は日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」のページでご確認いただけます。
また、事業計画を策定し認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて中小企業会計を適用する場合など、一定の要件に該当すると優遇の対象になることがあります。適用条件は個別の状況で異なるため、公庫窓口または当事務所にご相談ください。
廃業歴のある方向けの制度
過去に廃業した経験があり、再び創業しようとする方には「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」があります。廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであることなど、一定の要件を満たす必要があります。詳細は日本政策金融公庫「再挑戦支援関連」のページをご覧ください。
業種・目的に応じた制度
食品関係の小売業や、飲食店・理美容業などの生活衛生関係の事業を創業する方には、専用の貸付制度である「生活衛生新企業育成資金」があります。日本政策金融公庫「生活衛生新企業育成資金」
また、事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている方が利用できる「中小企業経営力強化資金」もあります。日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」
制度の名称・融資限度額・金利は毎年度見直されます。一般的な制度概要は上記のとおりですが、個別の事業内容によって利用できる制度や要件は異なりますので、最新の内容は日本政策金融公庫のホームページで必ずご確認ください。
福井会計事務所のサポート
福井会計事務所は2012年12月に中小企業庁の認定経営革新等支援機関の認定を受け（認定支援機関ID 100213020901・認定有効期限2028年10月26日）、現在も継続しています。
日本政策金融公庫の各制度について、どの制度が使えるかの整理から創業計画書の作成、面談の準備までサポートしています。認定支援機関の関与が要件となる融資制度のご相談にも対応できます。
