この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
資金繰りが厳しいときは、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫のセーフティネット貸付、信用保証協会の借換保証、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）の3つが柱になります。405事業では、認定支援機関に支払う計画策定・伴走支援費用の原則3分の2（通常枠は上限300万円、中小版GL枠は上限700万円）を中小企業活性化協議会が負担する仕組みがあり、福井会計事務所も認定経営革新等支援機関として計画策定から実行状況まで伴走します。
セーフティネット貸付（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫）
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、社会的・経済的環境の変化により一時的に業況が悪化している中小企業等に対して、経営支援とあわせたセーフティネット貸付による資金繰り支援を行っています。日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」では、売上高が前期比・前年同期比で一定割合減少しているなど複数の要件のいずれかに該当する場合が対象で、融資限度額は7,200万円です。該当するかどうかは事業の状況によって異なりますので、個別にご確認ください。
※参考：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
認定支援機関の関与が要件となる「中小企業経営力強化資金」
認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を作成することを要件に、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を利用することもできます。認定支援機関の指導・助言を受けながら自ら事業計画書を策定することが条件で、経営革新や新事業分野の開拓に取り組む中小企業等のほか、中小企業会計を適用する企業なども対象です。
複数の借入を一本化する「借換保証」
今現在抱えている複数の債務について、信用保証協会の保証を利用して借入を一本化する「借換保証」を使えば、返済期間を延ばすことで月々の返済負担の軽減を図ることができます。借換えにあわせて新たな事業資金を上乗せして調達することも可能です。こちらも事業計画書の作成などが要件となる場合がありますので、認定支援機関としてサポートいたします。
※参考：全国信用保証協会連合会「資金繰りの改善をお考えの方」
経営改善計画の策定費用を国等が補助する「405事業」
認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、その費用の一部が国等から補助される「経営改善計画策定支援事業」（通称405事業）もあります。中小企業活性化協議会を通じて、認定支援機関に支払うデューデリジェンス・計画策定費用や伴走支援（モニタリング）費用の原則3分の2が支援され、上限額は通常枠で300万円、より本格的な金融支援を伴う中小版GL枠で700万円です。要件や上限額は制度改定により変わることがあるため、申請前に最新の公募内容をご確認ください。
福井会計事務所のサポート
いずれの施策も、単純に目先の運転資金を借りるというだけでなく、以後の資金繰りの改善のために必要な策を認定支援機関と一緒に考えていきましょうという趣旨のものです。福井会計事務所は2012年12月に中小企業庁の認定経営革新等支援機関の認定を受け、現在も継続しています（認定支援機関ID 100213020901）。事業計画の策定からその後の実行状況まで、あわせてサポートいたします。
※資金繰り支援の詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
