この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
日本政策金融公庫でも、信用保証協会の保証付き融資でも、創業融資を受けるには「創業計画書」の提出が必須です。書式は日本政策金融公庫と東京信用保証協会のホームページからそれぞれ無料でダウンロードできます。
融資を受けない方であっても、事業の見通しを文字にする作業として作成をおすすめします。
なぜ創業計画書が必要か
日本政策金融公庫、民間の金融機関（信用保証協会付き）のどちらで創業融資を受けるにしても、「創業計画書」の提出は必須です。金融機関は創業計画書をもとに、事業の見通しや返済能力を判断します。
仮に創業融資を受けない方であっても、起業に際してあった方が良い書類です。頭の中だけで展開しているのと、実際に文字に起こすのとでは、見えてくる課題がまったく違います。
書式の入手方法
日本政策金融公庫の創業計画書は、Excel形式・PDF形式のどちらでもダウンロードでき、業種別の記入例も複数公開されています。日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」
信用保証協会の保証付き融資を利用する場合は、東京信用保証協会の書式ダウンロードページから、中小企業向け書式（創業計画書・事業計画書を含む）のカテゴリーに進んで入手できます。東京信用保証協会「書式ダウンロード」
創業計画書の主な記載項目
書式は日本政策金融公庫と信用保証協会でそれぞれ用意されていますが、記載を求められる内容は共通しています。一般的には、次のような項目で構成されています。
- 創業の動機・経緯
- 経営者の略歴（職歴・保有資格など）
- 取扱商品・サービスの内容
- 取引先・仕入先や販売先の見込み
- 従業員の雇用計画
- 必要な資金の額と、自己資金・借入金などの調達方法
- 事業の見通し（創業当初と軌道に乗った後の売上・経費・利益の計画）
作成のポイント
数字だけを埋めるのではなく、なぜその数字になるのかを自分の言葉で説明できるようにしておくことが重要です。一般的には、根拠のあいまいな売上計画は金融機関の審査でも指摘されやすいため、既存の類似事業の実績や商圏の調査結果など、裏付けとなる情報を添えることをおすすめします。
ただし、必要な項目や重視されるポイントは事業内容や利用する融資制度によって異なりますので、個別にご相談ください。
福井会計事務所のサポート
福井会計事務所では、創業計画書の作成をサポートしています。日本政策金融公庫や市区町村の制度融資について、どの制度が使えるかの整理から、創業計画書の数字の組み立て、金融機関との交渉のサポートまで対応しています。当事務所は中小企業庁の認定経営革新等支援機関（認定支援機関ID 100213020901）でもあり、認定支援機関の指導・助言が要件となる制度のご相談にも対応できます。
