この記事は 2026年9月13日（令和8年） に内容を見直しました。記載は更新時点の税法等に基づいています（免責事項）。
補助金は国や地方公共団体が交付する原則返済不要の資金ですが、事業実施後の精算払いが基本のため、当初資金を自己資金や融資で用意したうえで申請する必要があります。ものづくり補助金や事業承継・M&A補助金など一部の制度は認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が要件で、福井会計事務所（認定経営革新等支援機関）がヒアリングから申請まで支援します。
補助金とは？ 融資との違い
補助金とは、国や地方公共団体が特定の事業や産業などに対し、支援や育成等を目的として一定の要件の下で交付する金銭のことで、融資と異なり通常は返済の義務はありません（大きな収益が生じた場合には、交付を受けた補助金の範囲内で返納を求められることがあります）。したがって、補助金の交付を受けるのと受けないのとでは、資金面で大きな差が生まれます。
補助金の申請は難しい？
認定支援機関の確認が必要な制度もある
中小企業や個人事業主を対象とした補助金にはさまざまなものがありますが、ご自身での申請となると手続きは煩雑で、正直ノウハウがないと難しいと思われます。さらに、ものづくり補助金や事業承継・M&A補助金などの一部の制度では、申請の要件として認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が求められています。
精算払いのため当初資金の裏付けが必要
また、補助金は原則として事業を実施した後の精算払いですので、当初の資金は自己資金または金融機関からの融資でまかなう必要があります。申請書では資金計画の確実性を示す必要があるため、金融機関からの資金調達が十分に見込めることも重要です。この点は資金繰りや創業融資のご相談とあわせて整理することをおすすめします。
こうした状況を踏まえ、福井会計事務所（認定経営革新等支援機関）では、お客様からのヒアリングと綿密な打ち合わせを基に、各種補助金の申請に必要な支援をいたします。
どんな補助金があるの？（2026年9月時点）
中小企業向けの代表的な補助金には、小規模事業者持続化補助金（販路開拓など）や、ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、設備投資・新製品開発）があります。IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されており、ITツールの導入による業務効率化・DXを支援します。また、新事業進出補助金は2026年6月で公募を終了し、後継として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が始まっています。
いずれも公募の時期・要件・補助上限は年度や制度改定によって変わりますので、申請の前に必ず中小企業庁のホームページや各補助金の公式サイトで最新情報をご確認ください。
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓・業務効率化）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（いわゆるものづくり補助金、設備投資・新製品開発）
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金、ITツールの導入）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新市場・高付加価値事業への進出）
※参考：ものづくり補助金 公式サイト／デジタル化・AI導入補助金 制度概要／新事業進出補助金（経済産業省 ミラサポplus）／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
福井会計事務所のサポート
福井会計事務所は2012年12月に中小企業庁の認定経営革新等支援機関の認定を受け、現在も継続しています（認定支援機関ID 100213020901）。申請要件の確認から事業計画のブラッシュアップ、必要書類の整理まで、補助金の種類ごとに個別にご相談ください。
※参考：中小企業庁のホームページ
