起業のあれこれ– category –

税理士の資格だけでは、定款の作成代理や登記の申請代理はできません（それぞれ行政書士・司法書士の業務です）。福井会計事務所の代表は行政書士としても登録しているため定款の作成・認証は当事務所で対応でき、登記の申請は連携する司法書士が担当する...

帳簿を経営者ご自身の手で作成しなければならないという法律上の義務はありません。 株式会社であれば会社法で正確な会計帳簿の作成が義務づけられていますし、個人事業主が青色申告の承認を受けるには一定の帳簿を備え付ける必要がありますが、これらは「...

個人事業の開業には、会社設立のような登記手続きは不要です。 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出すれば手続きは完了しますが、提出期限は令和8年度税制改正により、開業した年分の所得税の確定申告期限まで（多くの場合、翌年3月...

会社を設立したら、税務署へは法人設立届出書（設立から2か月以内）や青色申告の承認申請書（設立から3か月経過日と事業年度終了日の前日のいずれか早い日まで）など、年金事務所へは健康保険・厚生年金保険の新規適用届（設立から5日以内、役員1人でも原...

出資（資本金）は別にして、株式会社の設立には登録免許税や定款認証の手数料などでおおむね20〜25万円かかります。 合同会社であれば登録免許税が6万円で定款認証も不要なため、10万円前後で設立できます。 司法書士などの専門家へ依頼する場合は、この他...

株式会社の設立は、①会社の概要決定、②印鑑作成、③定款の作成・認証、④出資（資本金）の払込み、⑤必要書類の作成、⑥法務局への登記申請、という流れで進みます。定款認証や出資の払込みなど、各段階でそれぞれ準備が必要です。 会社設立までの6つのステッ...