この記事は 2026年10月12日（令和8年） に公開しました。記載は公開時点の税法等に基づいています（免責事項）。
2026年10月11日に、税務顧問（顧問契約）の料金表を改定しました。年間売上高の区分を消費税の区分に合わせて「1,000万円以下・5,000万円以下・1億円以下・3億円以下・5億円以下」とし、区分ごとに標準的な仕訳数を併記しています。消費税の申告方式（免税・簡易課税・本則課税）による加算と、銀行・カードのデータ連携や資料のデータ提出による割引（各10％）を明示し、給与計算の料金も新たに掲載しました。
あわせて、料金ページに報酬シミュレーターを設置しました。年間売上高・仕訳数・消費税の申告方式・従業員数などを入力すると、料金表に基づく概算の月額顧問料（税込）がその場で表示されます。入力内容は送信されず、お手元の端末内で計算します。
正式な報酬額は、事業の概要をお伺いしたうえでお見積りします。初回のご相談・お見積りは無料です。
