料金

料金はすべて消費税等（10％）を含みます。標準料金のため、作業量・業種・資本規模・従業員規模などに特殊事情がある場合は異なることがあります。詳しくは無料お見積りをご請求ください。

税務顧問（顧問契約）標準料金

年間売上高等	月額顧問料	決算料^※	合計報酬年額
1,000万円未満	33,000円	0円	396,000円
3,000万円未満	44,000円	0円	528,000円
5,000万円未満	55,000円	0円	660,000円
1億円未満	77,000円	0円	924,000円
3億円未満	99,000円	0円	1,188,000円
5億円未満	132,000円	0円	1,584,000円
5億円以上	応相談	応相談	応相談

※ 決算料には年末調整・法定調書などの年次業務を含みます。

年間売上高等	月額顧問料	決算料^※	合計報酬年額
1,000万円未満	22,000円	0円	264,000円

※ 決算料には年末調整・法定調書などの年次業務を含みます。

起業予定または1期目（最初の事業年度）の法人・個人事業で、年間売上高等が1,000万円未満と見込まれる方が対象です。
会計ソフトはマネーフォワードクラウド会計をお客様ご自身でご契約いただける方が対象です（ソフトの利用料はお客様のご負担となります）。
1期目（最初の事業年度）限定の料金です。2期目以降は顧問契約料金表に基づき改めてお見積りいたします。
当初の契約期間は2年間です（2期目は顧問契約料金表に基づく料金となります）。1期目の特別料金は、2期目以降も継続してお付き合いいただくことを前提に設定しています。

事業規模（年間売上高）	作業量	決算料	消費税申告
1,000万円未満	50仕訳／月未満	220,000円	55,000円
2,000万円未満	70仕訳／月未満	440,000円	110,000円
3,000万円未満	100仕訳／月未満	660,000円	165,000円

単発決算は原則として、当事務所で初めて関与させていただく場合などのみお受けしています。単発決算のみを継続する関与はお受けしていません。
料金は、事業規模と作業量のどちらか大きい方の区分で決まります。例：事業規模500万円・領収書40枚／月・通帳20行／月の場合、40＋20＝60仕訳で「70仕訳／月未満」の区分となり440,000円です。
上記料金は、申告期限の1か月以上前に資料をお揃えいただける場合のものです。申告期限まで1か月を切っている場合は特急料金を加算します。

個人の確定申告は、不動産所得（アパート・マンション等の賃貸）や譲渡所得（不動産・株式などの売却）のある方、顧問先の経営者様やそのご家族を中心にお受けしています。事業所得のみの個人事業主の方の確定申告は、現在新規のご依頼を停止しています。

※1 アパート・マンション等をお持ちの方
※2 標準で売却代金の0.55％
※3 住宅ローン控除・医療費控除などを受けられる方

内容	料金
創業計画書の作成支援	110,000円〜
資金繰り改善のための事業計画書策定支援	110,000円〜

※ 報酬額は、事業の内容・規模、融資の有無や融資額などにより異なります。

相続税申告の報酬は「基本報酬」に、財産の内容や相続人の数に応じた「加算報酬」を加えた合計額です。書面添付制度への対応を基本報酬に含めており、料金はすべて消費税込み・e-Tax（電子申告）による申告を前提としています。

※ 遺産総額は、小規模宅地等の特例の適用前・債務控除前の相続財産の合計額（生命保険金等のみなし相続財産を含みます）です。
※ 基本報酬には、相続税申告書の作成・提出、財産評価、遺産分割協議書の作成（申告に必要な範囲）、書面添付、税務署からのお問い合わせへの対応を含みます。

※ 土地は筆数ではなく利用区分（評価単位）で数えます。自宅の敷地が複数の筆に分かれていても一体で利用していれば1区分です。

遺産総額8,000万円、相続人3人、土地2利用区分、e-Taxで申告する場合

戸籍謄本・住民票・印鑑証明書・残高証明書などの必要書類は、相続人様ご自身でご用意ください。必要な書類の一覧と取得方法はご案内します。
預金口座の解約・名義変更、不動産の相続登記、保険金の請求など、各機関での具体的な手続きは相続人様ご自身で行っていただきます。相続登記は連携する司法書士をご紹介できます。
上記の料金はe-Tax（電子申告）による申告を前提としています。紙の申告書での提出をご希望の場合は、報酬総額の10％を加算します。
正式な報酬額は、財産の概要をお伺いしたうえでお見積りします。初回のご相談・お見積りは無料です。