顧問契約

税務・会計・経営をトータルにサポートします。

 すでに経営者として日々邁進されている方の多くが、税理士や会計事務所に何らかの形で関与されていると思います。
 税理士は、経営者の傍らに立つ最も身近な第三者であると自認しておりますが、経営者と税理士との間には信頼関係が築かれていることが大前提となります。今の税理士や会計事務所に満足されている方は、ぜひ今後もその良好な関係を維持して頂きたいと思います。
 これを踏まえた上で、もしあなたが今の税理士や会計事務所に不満をお持ちであるならば、福井会計事務所に一度ご相談下さい。
 当事務所では定期的な巡回・経営相談や試算表などの会計資料の提供から、決算書作成・申告書作成までトータルにサポートします。

福井会計事務所の顧問契約
  • お客様と毎月相対でミーティング
  • 月次決算の数字をご提供
  • 効率的な経理体制の構築をサポート
  • 数字に強い経営者になるためのアドバイス
  • スポットの税務相談や経営相談はもちろん無料

>>顧問契約の料金はこちら

ページトップへ戻る

今の顧問料を安くしたい経営者様へ。

 経営者と税理士との間には信頼関係が築かれていることが大前提とは言いましたが、税理士や会計事務所の料金のことでお悩みの方は多いようです。
 高い顧問料を払っているのに、それが悩みの種となってはもったいないです!
 福井会計事務所は代表税理士が30代でフットワークとレスポンスに自信があります。また、起業間もない法人や個人事業の経営者様に向けた、特別な料金プランもご用意しております。
 下記のいずれかに当てはまるようであれば、ぜひ一度福井会計事務所にお問い合わせ下さい。もちろん初回相談・お見積りともに無料です。

顧問料見直しのきっかけの例

  • 高い顧問料を払っているのに、税理士の対応は年1回だけ
  • 先代からなぁなぁで、顧問料の値下げを切り出しにくい
  • 税理士が高齢で、気軽に話が聞けない
  • 顧問料というのに、税金や経営の質問には応えてくれない など

>>顧問契約の料金はこちら

ページトップへ戻る

こんなお悩みをお持ちではないですか?

 税理士や会計事務所を替えるというとすごく大変な気がするかもしれませんが、実際は意外とスムーズに事が運ぶというのが経験上言えることです。
 下記の中で一つでも思い当たるところがあるようでしたら、まずはお気軽にお問い合わせください。もちろん初回相談・お見積りともに無料です。

会計事務所に対する不満の例

  • 担当がころころ替わって落ち着かない
  • 税理士との年齢差に感覚のギャップを感じる
  • なんとなく気軽に話をしづらい
  • 顧問料が高止りで相場よりかなり高い気がする
  • 代替わりを機に税理士・会計事務所も替えたい などなど

>>顧問契約の料金はこちら

ページトップへ戻る

よく担当が替わる税理士・会計事務所は良くない?

 税理士や会計事務所に関する悩みでよく聞くものに、「担当がころころ替わる」というのがあります。
 経験から言わせて頂くと、このような事務所は良い会計事務所とは言えません。職員の退職により担当がころころ替わる、つまり離職率の高い会計事務所は職場環境が良くなかったり、何か他の問題を抱えている可能性が高いです。
 そのような環境では職員のモチベーションは低く、あまりやる気もなかったりします。仮に、所長税理士が良い方でも、日頃接する機会の多い職員がこれでは、職員相手に話した事柄がきちんと上まで伝えられているか疑問です。
 福井会計事務所では、原則税理士が直接対応させて頂いておりますので、このような心配はありません!

ページトップへ戻る

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

 税理士・税理士法人から、中小企業の計算書類が「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して作成されている旨を確認するチェックリストが提出された場合、信用保証協会の保証料率0.1%の割引が認められます。
 福井会計事務所では顧問先の決算にあたり、中小会計要領に準拠した計算書類を作成し、必要に応じて同チェックリストを提供しております。

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

ページトップへ戻る

事務所通信

事務所通信

 毎月の試算表等の資料と一緒に「月刊事務所通信」をお配りしています。税務や経営に関する耳寄りな情報を、コンパクトにまとめて紹介しています。
 「どんなものか中身を見てみたい」という方には無料にて一部送付させて頂きますので、お問い合わせよりご請求ください。

ページトップへ戻る

書面添付制度に対応

 経営者の方の「税」に関するお悩み・心配事の中で、割と大きな比重を占めるものに「調査」があります。
 日々の取引をもれなく記帳し、適時適正な申告を行っていれば「調査など恐れるに足らず」というものではありますが、それでも調査に入られるのは気持ちの良いものではありませんし、実際に調査となれば最短でも丸一日、長ければ二、三日社長の時間も拘束されます。
 「書面添付制度」とは簡単に言いますと、税理士が申告書に一定の書面を添付した場合には、税務署が調査に入る前にまずは税理士に意見を述べる機会を与えなければならないという制度です。もちろん、税理士に対する事前の意見聴取で税務署の疑問点が解消されれば、納税者に税務調査が入ることはなくなります(書面添付=調査に絶対入らないというわけではありません)。
 福井会計事務所では、自計化(会社や個人で会計ソフトを使った記帳を行うこと)を前提にこの書面添付制度に対応しておりますので、万一の税務調査にも円滑に対応することができます。

書面添付制度の概要

ページトップへ戻る

メインメニュー

福井会計事務所

Blog

税理士の話 最新の記事

Copyright(C) 福井会計事務所 All Rights Reserved.