創業融資・制度融資・資金調達

日本政策金融公庫

 創業融資で真っ先に思い浮かぶ金融機関は、日本政策金融公庫です。政府系金融機関ですので、原則的には政策に則った融資を実行しています。
 主な創業支援融資制度として、以下のようなものがあります。

新規開業資金
新たに事業を始める片俣は事業開始後おおむね5年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方
女性、若者/シニア起業家資金
女性又は30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方
再チャレンジ支援融資
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方
食品貸付
食品関係の小売業・製造小売業または花卉小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンの加盟などを行う方
生活衛生貸付
生活衛生関係の事業を営む方
新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
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その他民間の金融機関

 日本政策金融公庫以外に、もちろん民間の金融機関(銀行や信用金庫など)でも創業融資を取り扱っています。
 特に、地方公共団体が行っている融資斡旋事業は、条件さえ合えば利息や保証料の一部を補助してもらえます。

多摩市
創業支援資金
市民が、市内で創業するための事業資金の一部を、低利・長期で借入できるように、市内取扱金融機関と東京信用保証協会の協力を得て、多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、活発な創業活動を支援するものです。
日野市
事業資金融資
市内の中小企業経営者に有利な条件での事業資金融資あっせんを行っています。(法人の創業融資の取り扱いは無し)
府中市
開業資金
市内において新たに事業を営む方等に、開業に必要な資金の融資をあっせんし、利子の一部を補助します。
八王子市
創業支援資金
これから開業する一定要件を満たす方及び開業後1年未満の方に対し、運転資金・設備資金(合わせて1000万円が限度)について金融機関に対し融資をあっせんする制度です。
稲城市
小口事業資金
事業の運転に・設備の導入に・店舗の改装に・開業の資金に 
町田市
中小企業融資
市内の経済活動の健全化及び円滑化を目的とし、市と契約する融資取扱金融機関(市内のほとんどの銀行・信用金庫・信用組合の各支店)が、東京信用保証協会の保証承諾を得て市が定めた条件により事業資金を融資します。
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創業計画書

 日本政策金融公庫、民間の金融機関(保証協会付き)、どちらで創業融資を受けるにしても「創業計画書」の提出は必須になります。仮に創業融資を受けない方であっても、起業に際してあった方が良いものでもあります(頭の中だけで展開しているのと、文字に起こすのとでは全然違います!)。
 日本政策金融公庫の書式はこちら。東京信用保証協会の書式はこちら
 もちろん、福井会計事務所では創業計画書の作成もサポート致します!

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金融機関との交渉

 新たに事業を始めようという方は、当然事業上の金融機関との接点を初めて持つことになります。多くの方がこんな不安を抱えています。

  • どこの金融機関に行けばいいのか?
  • いきなり金融機関の窓口に行っていいのか?
  • 事前に何を準備していけばいいのか?
  • とりあえず創業計画書を記入してみたがこれでいいのか?

 福井会計事務所ではこれらの不安を解消すべく、近隣の金融機関と連携し金融機関の担当者を交えた事前打ち合わせを行うことも可能です

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