起業のあれこれ

会社設立の流れはどのようになっていますか?

 会社設立までの大まかな流れは以下のようになっています。

会社の概要を決める
何でも最初が肝心。登記が完了したあとで登記事項を変更するのは時間もコストもかかるので慎重に。
会社の印鑑を作る
最低でも会社の実印はこの段階で必要。会社設立後はこの他に銀行印やゴム印なども必要になってきます。
定款を作成し認証を受ける
定款はいわばその会社の憲法です。会社の事業目的や所在地、事業年度などの重要事項が記載されています。
出資を
払い込む
上の定款で定めた出資(資本金)を金融機関に払い込みます。振込は必ず出資者の名義で。
必要な書類を作成する
会社設立登記に必要な申請書類やそれに添付する議事録など、各種資料を作成します。
登記を
申請する
本店を設置する所轄の法務局へ登記を申請します。
会社設立
晴れて念願の会社設立!しかしここでようやくスタート地点に立ったところです。気を引き締めて。
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会社設立にはいくらくらいかかりますか?

 出資(資本金)は別にして、会社設立のための印紙代や登録免許税などで約25万円かかります。この他司法書士などの専門家に依頼すればその報酬が別途かかります。

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会社設立後すぐに必要な手続きはありますか?

 各種届け出が必要になります。税金関連では法人設立届出書を税務署・都道府県・市区町村に提出しなければいけません。また、一定の要件を満たせば各種の特典が受けられる青色申告の承認申請書も提出したほうが良いでしょう。
 届出書はそれぞれ一定の期限内に提出する必要があるので注意が必要です。

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個人事業の開業にはどのような手続きが必要ですか?

 個人事業の開業の場合、会社設立のような登記手続は必要ありません。基本的には税務署等に「個人事業の開廃業等届出書」を提出すれば手続完了です。法人同様、一定の要件を満たせば各種の特典が受けられる青色申告の承認申請書は提出したほうが良いでしょう。
 また届出書はそれぞれ一定の期限内に提出する必要がある点は法人と同じです。

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帳簿は自分のところでつけなければいけませんか?

 株式会社の場合、会社法で正確な会計帳簿を作成することが要請されていますし、個人事業の場合、青色申告の承認を受けようとすると一定の帳簿類を備え付けなければなりません。
 ただ、記帳代行という言葉があるように、いずれの場合も自分で作成しなければならないわけではありません(税理士法の規定により、税理士でない者が税務書類を作成することはNGです)。
 人それぞれ考え方はありますが、福井会計事務所は帳簿はご自分でつけるべきであると考えます。
 よく「数字が苦手な経営者の皆様、記帳代行します」とか「面倒な帳簿つけから解放されて、本業にいそしんで下さい」といった謳い文句を見ますが、果たしてそれでよいのでしょうか。
 経営者は数字が苦手だからといってそこから逃げてはいけませんし、面倒な帳簿つけだって経営者にとってはもはや本業の一部です。
 数字は経営を語る上での共通言語ですから、福井会計事務所では経理体制の構築や数字の見方など、より根幹的な部分でサポートします。

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会社設立の登記も税理士に依頼できますか?

 税理士には定款作成の代行や登記事務の代行をする権限がありません。前者は行政書士、後者は司法書士の取扱業務となります。
 福井会計事務所では行政書士や司法書士といった他士業とも連携しておりますので、様々な手続きの窓口を福井会計事務所に一本化できます。

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