税理士の話~福井会計事務所~

多摩市の若手税理士の四方山話

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やっぱり価格転嫁は難しい?の話

消費税引き上げ時の価格転嫁、規模が大きい・採算状況が良好な企業ほど「上乗せした」割合が増加(生活衛生関係営業)

日本政策金融公庫

消費税引き上げ(5%→8%)時の価格転嫁は「全ての商品・サービスに上乗せした」36.0%、「一部の商品・サービスに上乗せした」34.1%、「全く上乗せしなかった」29.9%となっています。

今回の税率改定では、小規模企業向けの価格転嫁対策・監視がしっかり行われている印象を受けます。

ただ、BtoBでは対応のしようもありますがBtoCではなかなか難しいです。

飲食店や美容室などで行政からお客さんに向けて、「メニュー価格が高くなってもこれまでと同じように通ってね」と強制することはできませんから。

当方のクライアント様には税率改定に際し、「消費税分はきっちりと価格に上乗せした上で、これを機に全体的な価格の見直しを行う」ことを主に提案しました。

良い方に価格改定できるチャンスはなかなか無いので、消費税率アップを逆に追い風に変えようとしたわけです。

結果的には4月以降もそれほど客数に変化はありませんでしたので、むしろ見直しにより利益率が良くなったりしています。

7月以降の第2四半期は消費者の財布の紐が固くなってきているような感じがしますが、果たして消費税率10%への改定は予定通り実施されるのでしょうか。

予定通り来年10月に実施された場合、8%への改定からあまり時間が経過していないこともあり、より難しい判断を迫られる気がします。

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カテゴリー: 経営

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