１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保
①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（東日本大震災の被災者に係る非課税措置を含む）を３年間延長するとともに、非課税枠を最大3,000万円まで拡充。65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例の３年間延長
要望の筆頭に上がっていたのが、上記「住宅購入資金の非課税枠」の件でした。
現行制度との比較は、下記図のとおりです。
満額回答が得られるかはまだわかりませんが、現行制度の延長であっても住宅取得の際にかなり節税できますので、是非とも前向きに検討して頂きたいものです。
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