税理士の話~福井会計事務所~

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最近の税務調査と国税通則法改正の関係の話

「国税通則法等の改正(税務調査手続等)」について

国税庁

税務調査手続の法定化及び理由附記の実施に係る規定については、平成25年1月1日から施行されています。

最近周りで税務調査の話をよく耳にします。

一昔前までは、当局の人事異動の絡みなどで真夏の調査はないなどと言われていましたが、最近はそんなことはないようです。

人事異動の前の内示の段階できっちりと引き継ぎを行い、調査の空白期間がないようにされているそうです。

こうした当局の内部事情に加え、先の国税通則法の改正も税務調査に大きな影響を与えています。

同法改正前の質問検査権等の規定は、所得税法や法人税法などそれぞれの法令の中にありました。

これらが平成23年12月の国税通則法の改正により、同法の中に集約されました。

この結果、それまで現場で運用されていた税務調査の手続きが法定化され、調査対象者や帳簿の範囲の明確化、手続きの流れの明確化などが図られました。

課税当局としては、調査の事前通知や調査結果への理由附記が原則義務化されているので、これまで以上に証拠固めをきっちり行うことでしょう。

その影響で反面調査が多くなる可能性は十分に考えられます。

私の経験からすると、法人から個人に対してある程度まとまった金額が支払われていると、やはり調査の際には詳しく調べられます。

建設業などで多くの個人事業主の下請さんを抱えている場合などは、本体調査の際に一斉に反面調査に入る可能性もありますので注意が必要です。

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カテゴリー: 税務

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