税理士の話~福井会計事務所~

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平成25年度税制改正大綱の話

平成25年度 税制改正大綱

自民党

ざっと目を通したところでのポイント:

○教育・人材育成をサポートするため、子や孫に対し行われる教育資金の贈与について一定の額を非課税とする措置を講ずる。

○中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800 万円までの交際費支出を全額損金算入することを可能とする。

○平成27 年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について45%の税率を設ける。

○平成27 年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000 万円×法定相続人数」を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直しを行う。

○相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える拡充を行う。

○所得税において、住宅ローン減税を平成26 年1月1日から平成29 年末まで4年間延長することとし、その期間のうち平成26 年4月1日から平成29 年末までに認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500 万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充する。

○自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税10%の時点で廃止する。消費税10%段階で、自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ、環境性能等に応じた課税を実施する。

○エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税8%段階では、財源を確保して、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずる。今後、グリーン化機能の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能に応じた課税を検討する。

○消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。

○税の滞納等に課される延滞税、延納等に課される利子税について、平成11 年度税制改正以来の14 年ぶりの引下げを行う。併せて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げを行う。

気になるところはやはり、消費税増税はもはや確定事項であることと、品目毎の軽減税率が設定されると経理処理が面倒になりそうだなということでしょうか。

いずれにせよ、数年ぶりの大胆な改正になりそうだという感じです。


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カテゴリー: 税務
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