税理士の話~福井会計事務所~

多摩市の若手税理士の四方山話

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ちょっとだけ給料が増えた話

平成25年分民間給与実態統計調査結果について

国税庁

平成25年中に民間の事業所が支払った給与の総額は200兆3,597億円で、前年から9兆2,600億円(4.8%)増加した。源泉徴収された所得税額(以下「税額」という。平成25年分は、復興特別所得税を含む。)は8兆7,160億円で、前年より8,920億円(11.4%)増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.35%となった。

平均給与額は4,136千円(前年4,080千円)となりました。

単純に見ると1.4%の増加ですが、内訳では正規雇用4,730千円(前年4,676千円)で1.2%増、非正規雇用1,678千円(前年1,680千円)で0.1%減となっています。

そして1年を通じて勤務した給与所得者では正規雇用が30,556千人(前年30,116千人)で1.5%増、非正規雇用が10,397千人(前年9,876千人)で5.3%増となっています。

数字だけ見ると、正規雇用と非正規雇用の格差が広がっているように見えます。

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e-Taxって使い勝手が悪いの話

オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画

財務省

財務省では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、改善促進手続(注)に関する改善取組計画を平成26年9月18日に決定しましたので、公表します。

基本的にはこれまで通り利便性の向上に努めますという内容になっていますが、気になるのは以下の記述。

e-Taxを利用して申告を行う場合の添付書面等について、書面による提出等に代え
てイメージデータによる提出を検討(新規・平成26年度~)。

これまで地方税のeL-TaxではPDFファイル等による資料添付が認められていますが、国税のe-Taxでは認められていませんでした。

税理士の立場からするととても助かりますが、オンライン手続きの普及という意味ではあまり変化は無いと思われます。

e-Taxを今以上に普及させようとすれば、根本的にもっと一般の個人にとって簡単で分かりやすく使いやすいものでないとダメでしょうね。

今はwindows機を用意して、カードリーダーを用意して、住基カードを用意して、これらが全てそろったところでようやくスタート地点ですから。

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8月の小企業の動向は?の話

全国小企業月次動向調査(2014年8月実績、9月見通し)

日本政策金融公庫

[概況]小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大
~9月はマイナス幅が縮小する見通し~

9月は多少持ち直すとの見通しですが、どうでしょうか。

消費税率改訂後の4月以降、小企業の業績はあまり芳しくないように思います。

消費税率10%への布石として、ここから年末に向けてはあまりよろしくない数値は出してこないような気もしますが、正直現実的には楽観視できないというか、むしろちょっと厳しいように思います。

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平成27年度税制改正要望の話~経済産業省~

平成27年度経済産業省税制改正要望について

経済産業省

中小企業者等に係る法人税の軽減税率については、法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指す。

法人実効税率の引き下げはニュースなどでもよく取り上げられますが、現状すでに軽減税率の適用を受けている中小企業においても引き下げられるでしょうか?

中小企業の置かれている状況を見れば、時限的なもので構わないので是非とも引き下げて欲しいとは思います。

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やっぱり価格転嫁は難しい?の話

消費税引き上げ時の価格転嫁、規模が大きい・採算状況が良好な企業ほど「上乗せした」割合が増加(生活衛生関係営業)

日本政策金融公庫

消費税引き上げ(5%→8%)時の価格転嫁は「全ての商品・サービスに上乗せした」36.0%、「一部の商品・サービスに上乗せした」34.1%、「全く上乗せしなかった」29.9%となっています。

今回の税率改定では、小規模企業向けの価格転嫁対策・監視がしっかり行われている印象を受けます。

ただ、BtoBでは対応のしようもありますがBtoCではなかなか難しいです。

飲食店や美容室などで行政からお客さんに向けて、「メニュー価格が高くなってもこれまでと同じように通ってね」と強制することはできませんから。

当方のクライアント様には税率改定に際し、「消費税分はきっちりと価格に上乗せした上で、これを機に全体的な価格の見直しを行う」ことを主に提案しました。

良い方に価格改定できるチャンスはなかなか無いので、消費税率アップを逆に追い風に変えようとしたわけです。

結果的には4月以降もそれほど客数に変化はありませんでしたので、むしろ見直しにより利益率が良くなったりしています。

7月以降の第2四半期は消費者の財布の紐が固くなってきているような感じがしますが、果たして消費税率10%への改定は予定通り実施されるのでしょうか。

予定通り来年10月に実施された場合、8%への改定からあまり時間が経過していないこともあり、より難しい判断を迫られる気がします。

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